予算案 budget bill 2004 12 26
2005年度予算の政府案が決定されましたが、
現状では、これが、限界だと思います。
民主主義には、妥協が必要ですから。
後、政府がやるべきは、少子化対策だと思います。
これが、長期的には、最良の景気対策です。
このまま、少子化を放置すれば、どうなるか。
少子化は、市場規模の縮小を意味します。
市場規模の縮小は、企業の売上高の減少を意味します。
企業の売上高が減少すれば、当然、給料も減少します。
この「少子化の法則」は、政府にも影響します。
少子化で、税収が減少します。
企業に比べれば、政府の方が、少子化によって深刻な影響が出ます。
企業は、国内市場が縮小するならば、海外市場で稼ぐことができます。
政府には、こうしたことができないでしょう。
このように、少子化は、政府にとっても深刻です。
政府は、少子化対策を考えているようですが、その効果は不明です。
政府公報など、誰も読みませんし、
新聞も読まない人が多いでしょう。
新聞を読む人でも、テレビ欄と社会面だけという人が多いでしょう。
これでは、いくら政府が旗振りしても、効果がありません。
少子化対策は、有名人やテレビにやってもらう必要があります。
この方が、効果的です。
政府の影響力よりも、有名人やテレビの影響力の方が大きいと思います。
こうした手法も、ぜひとも考えてほしいものです。